地方自治体のデジタル化を支援するため、NTT西日本と日本マイクロソフトが提携すると発表しました。
NTT西日本と日本マイクロソフトが22日に発表した地方自治体向けの新サービスは、日本マイクロソフトが持つ対話式AIや、画像を読み取るソフトなどを活用し証明書の発行などの窓口業務の効率化を図ります。
また、デジタル化を支援することで地方自治体の人手不足の解消のほか、利用者の利便性の向上も目指すとしています。
【日本マイクロソフト 津坂美樹 社長】
「日本のDXを考えると、世界の先進国と比べると遅れておりますので、是非、そこの力になれてバリューアップが出来ればと思っております」
NTT西日本は、5年後までに250以上の自治体でサービスの提供を目指したいとしています。
地方公務員の削減が加速。
田舎役場の窓口で偉そうにしていたオバサン涙目。
早く自治体市町村はSF化する世の中を提供して欲しい