年収『１０３万円の壁』をめぐり、「１７８万円」までの引き上げを求めてきた国民民主党ですが、与党が提示してきたのは「１２３万円」でした。
これに対して国民・古川税調会長は１２月１６日、「お話にならない数字」と発言。さらに１７日に行われた協議では、「新たな提案がなければこれ以上協議できません」と古川氏がわずか１０分で退室。玉木氏もＳＮＳで「この期に及んで…」と怒りの投稿をして協議打ち切りを主張しています。
与党と国民民主党で繰り広げられる『年収の壁』をめぐる攻防。どこに落ち着くのでしょうか？私たちの手取りは本当に増えるのでしょうか？
（２０２４年１２月１８放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
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#MBSニュース #毎日放送 #国民民主党 #自民党 #年収の壁 #１０３万円の壁 #玉木雄一郎
税金改正するには、癒着している自由民主党をぶっ壊すしか無い。
選挙で自民に圧勝し、その後に財務省を改革する。
これしか無いでしょうね。
しかし、国民民主党は、議席を得るまで、よく長年温めてきましたね。
なんでゴルフが男性社会の象徴なの？女性もゴルフするけど？
借金が多い？ちょいちょい偏向入れてきよるな。この司会。
批判するやつほぼ皆無な時点で国民民主党に投票するだけ。グダグダうるさい
178万年を目指す100年後に笑
クソメディアももう少し宮沢洋一を追求しろよ！
ここで税金下げないと、次の参院選ほんとに酷いことになるぞ。自民党はわかってないんかな？本当にあほだな。
178万円が妥当だと思う。この金額たら働き控はかなり少なくなると思う。
私の予想は、１７８万8000円
８がふたつ合わさって田を形成し、上下に分割すれば無限♾️となり別の捉え方をすればメビウスで、表裏一体です。米騒動もありました！この選挙結果を生んだ裏金の当事者稲田さんは当選したことも、含めて稲田控除とネーミングします🎉
年収の壁や財源の情報まとめ
1.国の税収
2.国民負担率
3.178万円に引き上げた時の恩恵
4.国民民主党の主張
1.国の税収
令和6年 73.4兆円
令和5年 72.1兆円
令和4年 71.1兆円
令和3年 67.0兆円
令和2年 60.8兆円
令和元年 58.4兆円
30年前 51.0兆円
※178万円にすると約7-8兆円の減収(壁引き上げの影響による増収分は含まず)
2.国民負担率
令和6年 45.1%
令和5年 46.1%
令和4年 48.4%
令和3年 48.1%
令和2年 47.7%
令和元年 44.2%
10年前 42.4%
20年前 34.5%
30年前 38.3%
3.178万円に引き上げた時の恩恵
年収200万 手取り年8.6万円増
年収300万 手取り年11.3万円増
年収400万 手取り年13.2万円増
年収600万 手取り年15.2万円増
年収800万 手取り年22.8万円増
年収1000万 手取り年22.8万円増
4.国民民主党の主張(玉木代表Xより)
◯基礎控除は、憲法25条の「生存権」を保障するための制度で、生きるために最低限必要なコストを賄う所得からは税金を取らないという考えに基づいています。だからこそ、インフレによって生きるコストが上がるときには基礎控除の引き上げが必要なのです。ちなみに、1960年代は毎年、1970年代でも2〜3年に一度は、基礎控除の引き上げが実施されていました。
◯財源がないからできないとの主張がありますが、この問題は「財源論ではなく生存権の問題」なのです。財源があるから引き上げる、ないから見送るという話ではなく、インフレで生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないのです。ちなみに1995年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはしていません。
◯178万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますが、これは、今日の最低賃金の水準を1995年と比較した場合、1.73倍になっていることから導かれた数字です。労働力の供給制約というサプライサイドの問題を解決することが、日本経済成長にとって不可欠であるとの観点からも、178万円の水準を強く主張しているところです。
◯いわゆる財源論の問題にあえて触れるとすれば、国の歳出・歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。一昨年度、昨年度の2年の平均値で言うと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が2年間の平均で年9.1兆円あります。逆に、税収は平均で年4.2兆円上振れして（想定より多く入ってきて）います。
◯使わない予算が9兆円、入ってくる税収は想定より4兆円も多いなら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積もりをより精緻にすれば、基礎控除の引き上げ分の減収など、いくらでも対応可能だと考えます。
◯また、手取りが増えれば、消費も活性化し、企業の売り上げも伸びて持続的な賃上げも可能になるでしょう。また、働き控えなど労働供給の制約が解消されれば、日本経済はもっと成長するでしょう。そうすれば、法人税も消費税も所得税ももっと伸びるでしょう。
◯計算上の単年度の減収にこだわってダイナミックな経済の動きを封じてしまうのは、まさにデフレ時代の発想ではないでしょうか。むしろ、基礎控除の引き上げこそが、デフレからの完全脱却の起爆剤になると強く信じています。
◯新しい経済政策で、皆さんの手取りを増やし、日本経済を元気にしていきましょう。応援、よろしくお願いします。
来年 参議院選挙で国民民主党を皆んなで押し上げよう‼️と心から思った。 テレビ局員だけ 増税でもいいけどね。😊
少数野党に落ちた自覚がない自民党と、同じレベルでオールドメディアに落ちた自覚がないマスコミ。
メディアって、国民が何を望んでるか、まるっきり分かってないんだなぁ、相変わらず自分達が上で何も分かってない国民に教えてやる立場だと思ってるんだな。呆れた。
3:17 ゴルフが男性ってのがもう男性社会の偏見じゃね😂女子プロいるし
コメントの間違いを訂正します。政治ドットコムより引用
プログラム規定説とは、生存権はあくまでも国の責務にすぎないという意味です。
要するに、国家が国民に対して何らかの請求権を与えたのではなく、道徳的な義務を掲げただけという説となります。
つまり努力義務のある目標に過ぎないという考え方です。
ですから、プログラム規定説では、国民側は何らかの事柄に対して、憲法２５条を根拠にして違憲を主張することはできず、「貧困で苦しいから国はそれを解決しなくてはならない」という主張の裁判を起こしても勝てる見込みは少ない、ということです。
未だに自民党に投票する方も存在する。学校無償化しても、間違いなく増税されるのがオチ。無償化したから、増税しても大丈夫でしょう。と言ったノリになると思います。手取を増やす事は、消費を増やす事を目的としているので、経済は少しずつではあるが、回復傾向に向かっていくだろうが、学校無償化しても経済は回復しない。無償化を理由に増税されるだけの事。そうなると消費が増える訳ない。それに無償化は恐らく無理な気はする。国公立はイイけど、私立は？朝鮮学校は？国公立はするけど、それ以外は今まで通り・・・そんな事は出来ないだろうし、そう言った問題で事が前に進まなくなるはず・・・それよりも確実に出来て、確実に国民の為になる、手取を増やす方が、良いと思うね。
次の選挙自民党終わり
これ達成できなかったら永遠に国民のターンこなさそうこれが達成してから初めてスタートラインだからね
自民党は協議を続ける資格なし❗即刻来年から178万円に決めるべき❗
玉木さん国民が付いていますガンガン行って下さい
グリーンは178万円ですね。間に合わない責任も自民党にある。維新も出方によっては批判の的。
政府は1500円を最低賃金にしたいんだよな？３０年前の時給は幾ら？なんか意味判らない？ひとつ言っておこう維新の前原がが何を言おうが口出しするな、維新は下手したら潰れるぞ
企業献金している企業に補助金が流れているはず。
天下り受け入れ企業に補助金が流れているはず。
その金を財源にしよう。
まずは参院選で自民党に痛い目を見せよう。
俺達の一票で鉄槌下すべき。
絶対に妥協すんなよ玉木！そもそも最低ラインが178万円なんだよ。何50万円も値切ってやがるんだよ！もうさ、財務省職員の給与を最低賃金にしちまおうぜ。アイツら単なる国家公務員なんだよ。権威や権限なんてそもそも無いしあってもならないんだよ！
グリーンがどこか？OBだろー、打ち直しか２打罰だな‼️
もう国民のためになることやりましたか😢多分年越しさえ大変な家多くなぜじらすのでしょう！自民党にはいれません
自民党は 駄目や もう いれない
姑息なことを考える財務省と自民党だし経団連もだ。可哀想なのは国民労働者たち。じゃあどうすればいいか、財務省改革を訴えると〇される。暴力国家になりさがった政府、官僚面々このままいけば確実に日本はつぶれる。すべて外国に支配れ日本語も使えなくなるかもしれないし礼儀正しい日本の規律も曲げられ伝統文化もうしなわれる危機に来ています。目を覚まして下さい。自分達が生まれ育つた国です。四季があり自然に恵まれて水も綺麗、もって日本を愛しましょう。官僚、自民党の皆さん目を冷まして下さい。本当にこのまま進めば必ず日本はつぶれま
この番組は、プロパガンダです！
選挙や斎藤知事の時と
同じことやってます！
気をつけてください！
将来を見据えられない財務省
まぁ、相変わらず支離滅裂な報道で。
中途半端やな…
男が顔合わせてる会議の場の例えなのに「相変わらずの男社会」も何もないだろ。玉木さんの言うようにグリーンは１７８万円。
カップはその先、経済政策の成功でしょ。
俺は１０３万円に 直接関係ないが、まじで自由民主党の政権終わってくれ、玉木さん政権取れー、と応援してる。
家庭にお金がないと、子供が増えないとも思うやけどねー。
ひろゆきさんが言ってたが、２０代の人に、お金回る仕組みを作ってあげてほしいねー。
基礎控除は、”最低限の生活保障として 納税者が税金を支払う前に、生活に必要な最低限の所得を確保するための措置”とありますから、現代において最低限の生活をするうえでいくら必要かが参考値となるでしょう。
指標の一つで、生活保護費をみてみました。
単身世帯では月額約10万円から13万円、夫婦2人世帯では15万円から18万円、母子家庭では平均で19万円程度との事です。（ChatGPTより） ざっくり平均で月１５万円とすると、１８０万円程となり１７８万円とほぼ同額になります。 国も最低限の生活費として１８０万円程を認めていることになりますよね。