【動画目次】
0:00 積極財政派の勝利
4:08 新しいお金
16:19 国債すり放題時代
31:35 世界一の肥大化
34:28 コロナ後の物価高
43:58 破綻なき難病
49:23 日本版MMTが「積極財政派」
54:00 日本を、取り戻す
1:16:12 想定される質問まとめ
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■今回の授業に関して予想される質問と解説
1. 国民民主党・参政党・れいわ新撰組は「減税の財源は国債発行」と言っているのか？
以下の記事にて「減税の財源は国債発行である」ということが明言されています。
・NHK：国民 玉木代表 消費税率引き下げ “国債発行して対応すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250510/k10014802001000.html
・東京新聞：「国債はどんどん発行すればいい」参政党・神谷宗幣代表の主張に賛否
https://www.tokyo-np.co.jp/article/419761
・産経新聞：れいわ新選組・山本太郎代表「『失われた40年』にしないため消費税は廃止」
https://www.sankei.com/article/20250708-K6SVFK6IDRND3NQM233SUFX6NY/?outputType=theme_election2025
2. 為替対応は日銀の役割ではないのでは？
日銀の役割は「物価の安定」と「金融システムの安定」で、為替そのものの管理は財務省の仕事です。そのため「日銀が為替目的で利上げや利下げをするのは越権だ」という声もありますが、国会答弁や日銀総裁発言でも、「（日銀は）物価安定のために為替の影響を考慮する」と明言されています。為替は輸入物価や物価全体に影響するため、物価安定を目的として円安・円高に対応するのは、日銀の正当な政策行動とされています。
3. 日本の法人税率は国際水準に比べて低いわけではないのに、さらに上げる必要があるの？
日本の法人税は、表向きの「法定税率」が約29.7％と、G7やOECD平均（21%台）より高めです。ただし、実際には研究開発減税や各種優遇措置によって、企業が実際に負担する「実効税率」はもっと低くなります。大企業でも各種優遇措置により20％前後まで下がることがあり、QDMTTの導入背景からもわかる通り、特定業種や条件下では15％を下回る場合もあります。（OECD/G20 BEPS包括的枠組み「Pillar 2」合意文書、財務省「グローバル・ミニマム課税制度の概要」より）
4. 法人税を引き上げると企業が海外に逃げるのでは？
確かに“逃げられる”懸念は想像しやすいですが、実際のデータでは、法人税率が1ポイント上がっても本社移転率は16.8％の上昇にとどまります(IDEAS/RePEc)。具体的に考えると例えば100社中2社が移転していた場合、2.34社になるだけで、追加は0.34社にすぎません。数字だけ聞くと大きく感じますが、実際の影響はごくわずかです。よって、「法人税優遇を廃止した途端、大量逃亡」が起きるとするのは、実態よりも主観に基づく過剰な警告です。
5. コストプッシュ型インフレは利上げしない方がいいのでは？
賃金が上がらず物価だけが上がる「コストプッシュ型インフレ」では、利上げは効果が薄いという意見があります。
しかし、その物価上昇の大きな原因が「円安」であれば話は別です。
円安は輸入品の価格を押し上げるため、円高に戻して物価上昇を抑えることは正当な政策です。そして、円安の主因が日米金利差であれば、経済理論上、金利差が縮まれば円安圧力は弱まるため、為替を安定させる一つの手段となり得ます。
6. インフレの要因は円安ではないのでは？
ウクライナ戦争やコロナ禍による供給網混乱は確かにインフレの一因でしたが、最近ではその影響は次第に弱まり、足元の物価上昇は円安による輸入価格高が大きなドライバーとなっています。日銀などの分析では、円安は輸入物価全体を押し上げ、生活必需品からエネルギーまで幅広い価格が高止まりしているとされています。
7. 円安の原因は金利差ではないのでは？
ロシア・ウクライナ戦争やコロナ禍による供給ショックは日本に影響を与えましたが、円安の原因をそれだけで説明するのは不十分です。これらは原油・小麦・半導体などの価格や供給に影響しましたが、その影響は一時的で、現在の持続的な円安の最大要因は日米の金利差であり、そこにキャリートレード（低金利の円で資金を調達し高金利通貨に投資する動き）が加わって為替を押し下げています。
8. 経済成長すれば問題ない？
GDPが増えて債務対GDP比が下がっても、政府の現金払い能力は別問題です。
税収はGDPと比例せず、増えた税収も社会保障や防衛など他の支出に回ります。金利上昇時には国債費が数兆円規模で増加し、不足分は追加国債で対応せざるを得ません。つまり「名目上の余裕」と「現金払い能力」は別物で、国債が膨らむ日本では利上げは財政に直撃します。
9. 借金をしても資産が多いから大丈夫では？
財務省が保有する外国通貨建て資産は外貨準備と呼ばれます。
これは為替レートの急変動や国際収支の危機に備える資産で、主に米国債や外貨預金で構成されています。外貨準備の運用益は年間で数千億〜1兆円規模になることもありますが、原則として為替介入など外貨準備の目的以外には使えず、財政赤字の穴埋めや社会保障支出には使えません。
10. 利上げしても資産からの金利収入も上がるので大丈夫では？
国債は現金での利払い義務がありますが、政府が保有する資産の多くは公共インフラ、貸付金、出資金など換金性が低いもので、金利上昇によって利子収益が増える資産は総資産の半分以下にとどまります。(財務省「令和5年度「国の財務書類」のポイント」より)
また、日本の対外純資産は世界最大規模の約533兆円ありますが、そのほとんど（99％以上）は企業や個人など民間が保有しており、政府が自由に使える部分はごく一部しかなく、実質的な相殺余力は限定的です。
11. ネット（純利払い負担率）で見ると日本の利払い負担率は低いから大丈夫なのでは？
日本の利払い負担が低いのは、長年にわたる超低金利政策に支えられているためです。現在の利払い費は低いため、「今の利払い負担は他国より軽い」という主張は統計上、正当です。ただし、この状況は「未来永劫安泰」という意味ではありません。今後金利が上昇すれば、利払い額は急速に増加し、負担率も上昇する可能性があります。
12. 日銀に払う利子も国庫納付金で返ってくるのでは？
日銀保有分の利払いの一部は国庫に戻りますが、金利が上昇すると日銀の支払利息が増え、利益を圧迫する可能性があり、その結果として国庫納付金が減少するリスクも指摘されています。必ずしも財政負担を軽くするとは限りません。
13. CDSや格付けは高評価だから大丈夫なのでは？
日本のCDSや格付けが高いのは、国債の約9割を国内で保有し、円建て発行で通貨発行権も持つためデフォルトリスクが低いからです。さらに日銀が国債市場を実質的にコントロールしており、市場変動も抑えられています。ただし、この安定は構造的な強さではなく、「金利が上がれば崩れる可能性がある」と指摘する声もあり、市場はその動きを敏感に注視しています。
■出典・参考資料一覧
以下リンク先からご確認ください
https://docs.google.com/document/d/1NiKFq1wxlxFpNP2wgkTiQvvC-BViX_v_dRf851gXCvQ/edit?usp=sharing
【究極のマネー史】
前編：https://youtu.be/wOxCr8QRUL0
後編：https://youtu.be/Bpb_fNnQ4TU
【止まらない円安・貧困化の恐怖】
前編：https://youtu.be/w7b2ILri8XQ
後編：https://youtu.be/vGUrYEK1B5E
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😮新しい洗脳か？
法人税を上げたら賃金は下がる。
日本は約30年位物価上昇率が低かったので他国と比較した物価の差が在ると思います。なので少しはインフレさせていかないといけないというか、経済の原理上インフレしていくんだろうと数字的根拠はなく思っているんですけどそのインフレを促す為の政策で政府債務が多くなりインフレに耐えられなくなってしまっている感じなのでしょうか。債務は悪いことしかないという訳でもなく、この話は程度の問題だと思うのでハッキリとした正解は無いと思うんですがやっぱりやり過ぎなのかとは思うんですけど、もし今後また日本含めアメリカ等も低インフレの世の中に戻ったら「財政規律はこんなもんで大丈夫。」という考えが正当化されそうですし。
悩ましいな。といつも思います。国をコントロールする仕事をしている方々は大変てすね。
あっちゃんに１票
国債とゼロ金利の関係、今回、はっきりと捉えられました。早く金利をコントロールできるようにならないといけないんですね！
難しい話をわかりやすくしていただいてありがとうございます🥹
積極財政派にはトルコとジンバブエの国民に意見を聞いてきてほしい。
まじであっちゃん政治家になってほしい！！
本当に格差社会が進んでると実感します。政府は大企業などお金があるところからきちんと対策してもらうべき。
そうしないと未来がない。
若者、この動画を見てほしい。
日本の未来を真剣に考えていかないと。
めっちゃ面白かった
政治経済は専門家の意見きくので、エンタメ投稿お願いします
世界史の続きお願いします
自民党と立憲民主党が作って来た仕組みから脱却するためにはある意味選挙結果は適切
補足 : 利払い費は大体の国が国債で返す、を繰り返しており、国がなくならない限り、それを繰り返して経済がだんだん成長していく、だけ。
日本も例外ではない、だから利払いは、それ程重要ではない。
いい動画です。ありがとうございます！
げんぜいをするのは、あたりまえはやくやれ石破茂バカだ大臣だ
最後まで聞いてほしいのならもっと簡潔にまとめてくれい。５分もたんかったわ
とにかく、めちゃくちゃ面白かった
一方的な見方だけど一理ある 国債を金融機関に買わせるのじゃなくて国民に直接買わせる 当然購入者には減税措置を講ずる ただし銀行は減収 ここで合併で銀行数減らす （金融機関が栄えるのは本末転倒） トランプの考えに通じる
積極財政でのスタグフレーションは英国病といってケインズ主義の失敗が歴史的に証明されているんだよね。あと大企業の内部留保に課税しろと言うがそれやったら配当金出して内部留保減らす若しくは分社化若しくは減資して中小企業化するだけでしょ。
収入がある20～30代はインフレが進んでも給料が上がるから良い奨学金＋住宅ローンの実質的な目減りがある。逆に年金生活者、退職金取り崩し層はこのままインフレが進むと生活できなくなるだろうね。
あっちゃん、本当に教えてくれてありがとうございます！知りたかったこと学べてありがたいです！！
とてもいい勉強になりました。日本国内では、10年前に比べて、定食（唐揚げ）の値段は２倍になっていました。
日本の現状に落とし込んだ良い提案かと。
トマ・ピケティの「21世紀の資本」を是非読んで(映画もあります)見て下さい。
NISA等やってる方ならよくご存知かと思いますが、R>Gの理論通り通り大企業への世界的な徴税しかまともな世界、資本主義社会はあり得ない。と。今の日本も含めて世界的にR>Gの法則通り(Rは株式資本>Gは労働資本)に成長率は永遠に追いつけない為、中間層/中流人口は居なくなりどんどん格差は拡がる一方。富裕層か貧困層に分かれて不平不満を煽り、民意を誘導する勢力が出て(まさにアメリカも日本も…)最後は革命か戦争になってしまう。
自分だけインフレや貧困の波に飲まれない様にラットレースに巻き込まれたくないから投資に走っても世界的な混乱は続いていくと思います。
また世界的な株式や金融資産の膨張はニクソンショック以降の貨幣膨張と連動しており、金やビットコイン等の膨張していない価値保存に資金が流入しているのは、自明の理かと思います。
日本のみならず世界的に「まともな資本主義」が進まないと再び「原理主義」や「独裁国家」が覇権が乱立する世界になってしまう。
未来の地球、子供達の為にも今が良い方向への世界の転換点になっていけばと切に願っています。
昨今の説明の中では、一番噛み砕かれた上に理屈が通って分かりやすかったです。
いつも楽しく見させて頂いております。
是非、『減税裸眼』さんとコラボして下さい。
あっちゃんボロカス言われてます。許せない💥是非コラボして反論しましょう👍
頼むから政治家になってください
敦ちゃんこんにちは。
いつも勉強になる動画ありがとうございます、毎回楽しく拝見しています！
また、岡田先生の動画資本論、実践してくれているの嬉しいです。過去動画も楽しく視聴しています！
最近、政治関係の話題が多いですが、私の地元の環境問題を扱って欲しいです。
北海道の釧路湿原にメガソーラーの建設が相次いでいて、アルピニストの野口健さんやつるの剛士さんがSNSで発信しています。地元のニュースでとりあげたり、環境保護団体が署名を集め、行政も条例制定で規制に乗り出すなど、ラムサール条約で守られていた貴重な自然が失われつつある現状を憂いています。
日本全国に目をやると、メガソーラーに囲まれた奈良の古墳や無秩序なメガソーラー開発で自然災害や山火事の危険性など、社会問題になっております。
敦ちゃんの動画で問題提起してくれれば、全国の人がこの問題に関心を持ってくれると思うので、可能であれば力を貸して下さい。
自国で通貨擦れるのだから金利上がっても国債償還できるのではないですか？
とてもよい内容です、分かりやすく感銘受けました。政治資金規正法と租税特別措置法学びでした、そもそも企業が政治家にお金を渡すのが許されている段階で可笑しいですよね。法律というのは作った人の都合でしか作られていない、ですね。
1ドル=150円と信任が揺らいでいるのに国債を刷るなんて正気じゃないですよ。
まあ英国よりはマシなので、破綻はまだ先でしょうけど。
与党、野党共にアキレス腱を抱えてますよね
賃金アップでも、儲けた企業しか上げれません
大企業の法人税アップはやらないといけないでしょう
政府が何度でも説明して、この難局を乗り越えて欲しいです
いつも勉強になる動画をありがとうございます。
自分の子どもが大人になるころ、どんな日本になっていてほしいか、そのためにどんな政治を政治家にしていってほしいのか、自分なりに考える毎日です。
そんな中で、非常に参考になるお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。
MMTは物理学を主張しているのに反対論者がスピリチュアルで対抗してくるから議論が成立しない
これずっと前から各党に進言してたけど無視されてんだよね
自民党自体が安倍ファンクラブ化しているので大企業は裏金くれるし、優遇するか１ドル300円で国民が死んでもトヨタが儲かって株価が上がるならまあ、いいじゃんそういうのという政治
中田が適当にそれっぽいことを下手に言い出してくれたおかげでYouTubeやSNS上でから反論という名の正論を聞けるから助かったわ
円安で輸出儲かるぞと思っていたらアメリカが関税かけてしまったものだから稼げないし物高いとか言う地獄みたいな状況になったよな。この状態で国債発行したら円安進んでトルコみたいになる。
56:12 この結論納得いかないな。インフレなんだから市中に出回るお金を減らさないといけない。なのに法人税値上げして消費税減らしますだとプラマイゼロで市中に出回るお金の量が減らない。あと国債償還したら金融機関に貨幣が供給されるわけでしょ。
法人税も消費税も増税して市中に出回るお金を回収する＋日本銀行に売りオペさせて貨幣を回収する。新規に国債発行して回収した貨幣を死蔵する。
というのが正しいインフレ対策になるんじゃないの。
トリクルダウンなんて都市伝説に過ぎない。
資本家の貪欲には底がないんだ。
中田さんは凄く好きなYouTuberです。ただ、金融関係や政治関係について同意できるところが少ないです。
話は分かりやすいし、フォロワー数は多いですが自分の意見はしっかり持ちたいと思います。
企業の内部留保が続いたのは30年前のバブル崩壊時に不良債権処理を一気に行い
世の中の市場からお金が一気に無くなり都市銀行も破綻するところが出た経緯。
そのため企業は会社を守るために投資をやめ、デフレ対策に守りとして内部留保に踏み切った。
さて、これからはデフレ脱却の兆しの中で、内需拡大によるモノ作りや製品開発と
リカレント教育等々投資による飛躍の為に政治的手腕が試されるときである。
無理な法人税改革による増税で経済にブレーキがかかり国民手取り収入に影響がでないように！
国として成長していって欲しいものです。
中田さん
お疲れ様です。
いつも有益な情報、学びをありがとうございます。
今回もとても考えさせられる内容でした。
今回の授業とは全く異なるテーマなのですが
北朝鮮の歴史と現在についてわかる授業が拝聴できると幸いです。
ご検討よろしくお願いします。
だんだんと使命に近づいていってるのかな？与えられたもの全てをフル動員して伝えている。まだ虚しさを感じますか？