【高橋洋一が斬る】日中首脳会談を高橋さんが生解説「暫定税率廃止1兆円ぐらい大した話でない」「片山財務大臣会見で記者あわわがおもしろい」「定数削減で年内解散も？」

席に着くのニュースかよ

高市早苗 64歳、若すぎないか？
欧米諸国からしたら3,40代女性ぐらいに見えてるんでは？

やったれ早苗ちゃん！！！！

韓国は反日教育をやっております。若い世代に次から次へと日本の悪口を教育を使って 吹き込んでおりますこれでは未来永劫韓国と日本は敵国です。仲良くなれません。この点を踏まえて韓国 と話をしなくてはなりません。

静岡朝日いいねチャンネル登録した

子ども家庭庁の予算を持ってくればいいんじゃないの。

本当に年内にガソリン安くなるんやな
このスピード感すごい
2年しかないから急ぐわな

岸田や石破じゃ出来ない快挙‼️高市総理大臣に日本の未来を託したい‼️

キー局が全国放送担当は時代遅れ。系列で最も優れた放送内容を全国ニュースとして流すべき

みんないいなと思ったらいいねとチャンネル登録忘れずに！！
きっとテレビ局内でも数字で評価されるでしょうから、私たちの意思を示しましょう！💪

日米首脳会談で共同声明がないのは、はじめてらしいから。文書にすることがないから共同記者会見もない。前政権を受け継いでいる合間だから仕方がないのかもしれないが、マスメディアや有識者の持ち上げ方や礼賛するのもどうかと考えている。

町内会で高齢者の方々とお話しする機会があるが、かなり否、外国人にアレルギーありますよ！

高橋洋一先生を番組コメンテーターに使う静岡朝日テレビニュースを応援したく、とりあえずチャンネル登録してみました。頑張れ！！　静岡朝日テレビ！！！

穴埋めなんかする必要なし

何で補助金に消費税分が入って無いの？消費税分入れろよ！
赤日(アカヒ)なのに、こんな報道して執行部から怒られないんですか？

攻めてる静岡朝日でも税収弾性値を低く見積もってる税収上振れは財源として認めいないていで報道するんですね。メディアも色々な立ち位置の専門家の意見を取り入れた方がいい。

高橋洋一先生、北海道のTVにも出て欲しい。北海道大好きでしょう。静岡朝日📺に呼ばれなくなったら是非、北海道のTVにでてくだい。

高橋さん立ち位置は良いんだけど心配になるレベルでちょっと何言ってるかわからない

自民党政権は財政出動を３０年以上も前から続けています。
そしてこの自民党政権の財政出動は積極財政です。ですが自民党の３０年以上の積極財政は、何の成果も出せませんでした。そして、今の日本はほぼ0金利です。１０年前とは違います。当然日本国債も、ほぼ0金利です。0金利国債の意味をもっと良く考えて下さい。０金利国債の意味は、政府が誰かに国債を売っても、政府はその利子を払う必要が無い、と言う事です。そして、金利の低い国債は、売り圧力が強まります。そのため0金利国債は、急に値崩れを起こして、利率だけが上がる、という危険もあるんです。０金利国債のようなバカなものを誰が買うんですか？今の日本で、本当に積極財政など出来るんですか？日銀に紙幣、貨幣を作らせて、作った金で日銀に0金利国債を買わせても、積極財政になどなりません。自民党の安倍晋三政権は、日銀に紙幣、貨幣を作らせて、日銀に0金利国債を買わせていました。そして日銀に作らせた円を財政として、自分達の利権(特定大手企業に対する利益誘導、政治家に対するそのキックバック)のために使っていました。これをやられたら、日本の経済力に対して、貨幣の流通量が増え過ぎて、円の価値が下がってしまいます。
円の価値が下がれば、庶民の財産の価値も下がるのです。つまり日本の庶民が知らない間に、日本の庶民が分からないように、日本の自民党を中心とした政治権力、いわゆる政官財の癒着が、これまでずっと、日本の庶民の財産を搾取していた、という事です。これが、円安、物価高の正体です。そしてこれは、10年が経過した今でも続いています。日銀に紙幣、貨幣を作らせて、日銀に０金利国債を買わせれば、インフレ、物価高は、ますます酷くなります。 0金利の日本で積極財政などと言う三橋貴明のようなバカも居ますが、今の日本で積極財政など、不可能です。まして積極財政で減税など、夢物語です。それだけではありません。これまでさんざん、財政の無駄遣いをするために使われて、日銀が大量に抱えている、０金利の赤字国債をどうするのか、という問題があります。０金利国債や０金利の円は、売り圧力が強まって、弱くなるのです。日銀が大量に抱えている赤字国債を何とかしなければ、日本の円安、物価高を止める事は出来ません。つまり今の日本は太平洋戦争敗戦直後の日本とまったく同じで、ハイパーインフレ寸前、という事です！ところで消費税は、自民党政権による、日本の大手企業に対する利益誘導のために使われている、と言われています。
たぶんこの噂は間違いが無く、アメリカのトランプ大統領も、その事を分かっているのだと思います。ですが、自民党と財務省は、その事を誤魔化していて、その確証は取れないのです。確証が無ければ、今は自民党を潰せば、消費税を廃止出来る可能性が有る、というところまでしか、言えません。円安、物価高を解決して、庶民の税金を下げるためには、その前に無駄を省かなければなりません。自民党、財務省の財政の不正利用、利権、特定大手企業に対する利益誘導、自民党政治家に対するキックバックを暴き出すのが先で、その後に初めて円安、物価高対策、そして減税が出来るのです。道は二つあります。財務省に特別会計の使い道をすべて公表させて、財政の不正利用を暴き出す事。もう一つは、所得税、
法人税の累進課税の税率を３０年前に戻す事。累進課税を貧困層程低く、富裕層程高くして、大手企業の社内留保を全て税金として、取り立てるのです。