【櫻LIVE】第681回 - 財務大臣 片山さつき× 櫻井よしこ(切り抜き版)

【櫻LIVE】第681回 – 財務大臣 片山さつき× 櫻井よしこ(切り抜き版)



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緊縮→「成長」へ種をまく

最強の財務大臣

「感謝される」新財務省
政治がリーダーシップ

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  1. 高市さん、片山さん、小野田さんをみてると
    男とか女とか関係なく、何とも言えない頼もしさを感じる。
    久々に政治家を誇らしく思う気持ちになっている。やはり、立場が人をつくるのだろう。つまり、然るべき位置に然るべき人がいるということか。

  2. 財政規律といってお金だけ眺めて安心している方々は、人の生活のことを見れていない方々。人を育てるお金の使い方をしないとお金がある意味がない。お金が生きてこないことか分からない。お金=経済ではなく、やっと 人=国、人の営み=経済 と分かる方が大臣になられたと思う。

  3. 2023年の高市早苗、
    小西ひろゆきの総務省公文書問題は、
    総務省公文書が、捏造かどうかという事については、実はあまり意味が無い。問題なのは、あの文書に書いてある、自民党のマスメディアに対する言論弾圧が、現実にあるのかどうかという事!総務省公文書の信憑性に話しを引っ張っていこうとする連中は、問題を誤魔化そうとしている。当時、日本のマスメディアに対する自民党の圧力が無かったら、自民党と統一教会(日本会議)の繋がりを、マスメディアは暴露していた筈。
    自民党と統一教会 (日本会議)は、それを恐れていた。自民党と統一教会(日本会議)の繋がりは、日本の庶民にとって、ものすごく大きな問題だった。何故かというと、
    このままでは、日本の国家権力が、統一教会(日本会議)つまりカルト集団に支配されてしまうから。統一教会(日本会議)を一刻も早く潰さないと、泣きを見なければならない日本人がどんどん増えていく。
    しかし2015年に総務大臣だった高市早苗は、報道の公平性は政治権力が判断する、と主張して、放送法第4条の解釈変更をしてしまった。高市早苗のやった事は、完全に憲法第21条違反!民主国家の国家権力が、報道の公平性を判断する事は禁止されている。
    これは言論の自由の侵害だし、日本国民に対する人権侵害でもある!これは、日本の国家体制、民主主義を破壊する行為、いわゆるテロ行為になる。国家反逆罪は、どんな国でもその国の最高刑、日本の場合は絞首刑だ。しかし高市早苗は、いまだに何の罪も受けずに、国会議事堂を出入りしている。その結果、日本のマスメディアは、自民党と統一協会の繋がりを報道する事が今も出来ていない。そして、
    この時から日本のマスメディアは日本の政治権力の中の一部の勢力に都合の悪い事が言えなくなった。現在の日本のマスメディアが真実を報道出来ないマスゴミなどと言われるようになったのもこれが原因!2016年には高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明、というものが出ている。しかし自民党高市早苗は、今もそれを無視している。

  4. 自民党政権は、特定大手企業に対する利益誘導という形で、
    30年以上も前から財政出動を続けています。そしてこの財政出動は積極財政です。ですが自民党の30年以上の積極財政は、何の成果も出せませんでした。そして、今の日本はほぼ0金利です。10年前とは違います。当然日本国債も、ほぼ0金利です。0金利国債の意味をもっと良く考えて下さい。0金利国債の意味は、政府が誰かに国債を売っても、政府はその利子を払う必要が無い、と言う事です。そして、金利の低い国債は、売り圧力が強まります。そのため0金利国債は、急に値崩れを起こして、利率だけが上がる、という危険もあるんです。0金利国債のようなバカなものを誰が買うんですか?今の日本で、本当に積極財政など出来るんですか?日銀に紙幣、貨幣を作らせて、作った金で日銀に0金利国債を買わせても、積極財政になどなりません。自民党の安倍晋三政権は、
    日銀に紙幣、貨幣を作らせて、日銀に0金利国債を買わせていました。そして日銀に作らせた円を財政として、自分達の利権(特定大手企業に対する利益誘導、政治家に対するそのキックバック)のために使っていました。これをやられたら、日本の経済力に対して、貨幣の流通量が増え過ぎて、円の価値が下がってしまいます。円の価値が下がれば、庶民の財産の価値も下がるのです。つまり日本の庶民が知らない間に、日本の庶民が分からないように、日本の自民党を中心とした政治権力、いわゆる政官財の癒着が、これまでずっと、日本の庶民の財産を搾取していた、という事です。これが、円安、物価高の正体です。そしてこれは、10年が経過した今でも続いています。
    日銀に紙幣、貨幣を作らせて、日銀に0金利国債を買わせれば、インフレ、物価高は、ますます酷くなります。 0金利の日本で積極財政などと言う三橋貴明のようなバカも居ますが、今の日本で積極財政など、不可能です。まして積極財政で減税など、夢物語です。それだけではありません。これまでさんざん、財政の無駄遣いをするために使われて、日銀が大量に抱えている、0金利の赤字国債をどうするのか、という問題があります。0金利国債や0金利の円は、売り圧力が強まって、弱くなるのです。日銀が大量に抱えている赤字国債を何とかしなければ、日本の円安、物価高を止める事は出来ません。つまり今の日本は太平洋戦争敗戦直後の日本とまったく同じで、ハイパーインフレ寸前、という事です!ところで日本の消費税は、自民党政権による、日本の大手企業に対する利益誘導のために使われている、と言われています。たぶんこの噂は間違いが無く、
    アメリカのトランプ大統領も、その事を分かっているのだと思います。ですが、自民党と財務省は、その事を誤魔化していて、その確証は取れないのです。確証が無ければ、
    今は自民党を潰せば、消費税を廃止出来る可能性が有る、というところまでしか、言えません。円安、物価高を解決して、庶民の税金を下げるためには、その前に無駄を省かなければなりません。自民党、財務省の財政の不正利用、利権、特定大手企業に対する利益誘導、自民党政治家に対するキックバックを暴き出すのが先で、その後に初めて円安、物価高対策、そして減税が出来るのです。道は二つあります。財務省に特別会計の使い道をすべて公表させて、財政の不正利用を暴き出す事。もう一つは、所得税、法人税の累進課税の税率を30年前に戻す事。累進課税を貧困層程低く、富裕層程高くして、大手企業の社内留保を全て税金として、取り立てるのです。

  5. 高市早苗内閣の四天王
    片山さつき財務大臣
    茂木外務大臣
    小泉進次郎防衛大臣
    小野田紀美経済安全保障大臣
    って感じ?

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