【高市早苗氏と総務省文書①】放送法の“政治的公平”を巡る問題…どんな文書が流出したのか？

中田さん、野党側に舵をきりましたね。そろそろ政界進でしょうか。

今日のテイストでエクストリームチョコプラやって下さい😋

たすかる〜

3月26日の日経新聞では時給ベースでみると日本では10年前と比較して12％上がっているそうなので
アベノミックスとその後の継続した政策による効果は出ているのではないでしょうか。
ただし、雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減なので、給与としてはあまり増えていないが効率よく稼げるようになったとの事。

現在の世界的なインフレの流れを活かして日本も継続的成長を続けられるようになって欲しい。

妖怪の孫と言う映画でもその片鱗は触れられてましたね😊
面白いので機会があれば是非ご覧になってみてください😁

さっぱり内容わからなかったので早く中田先生が、授業して下さらないかなあと思っていたのでめっちゃうれしいです。本当にわかりやすいし面白いです。頭の中でしっかり整理できました。ありがとうございます。

なんでこんなに私がわからないことがわかるんだろ😂
中田さんこんなに頭良いのにw天才🔥

警察庁、国家公安委員会は内閣府の傘下のようです。
総務省と内閣府は特別な関係という事なのでしょうか。（例えば内閣府と共同管理をしている、とか。）

ちょうど知りたかった事がまとめられてて嬉しい

いつも楽しく見ています。今回は一つ引っかかる点があります。”停波”についてです。昭和39年答弁の「極端な例を除き」の”極端な例”をあっちゃんなりに解説してほしかったです。さらに停波について総務省は電波法７６条に基づく電波停止を、衛星放送事業者などには放送法１７４条に基づく業務停止を命じられるとする見解を示してきました。停波の規定は民主党政権時代の平成２２年に放送法など関連法が改正された際も、これらの権限は温存。同年１１月には、平岡秀夫総務副大臣（当時）が「放送事業者が番組準則に違反した場合、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁されています。以上のことから所管大臣が違反があった場合どうしますか？と問われた場合に「それでも停波はしません」と答弁できるでしょうか？それは大臣が法律を無視するということにはなりませんか？それと次回は総務省の報告書と合わせた解説をしていただければと思います。応援しています。楽しみにしています。