【財務省人事発表】 エース財務官僚は異例転出⁉︎ 次期事務次官は反減税派⁉︎ 会田卓司 (エコノミスト/日本成長戦略会議メンバー)おはよう寺ちゃん”残業中！” 8月7日(金)

自民党は下落しました支持率下がっています財務省は国民のための財務の仕事をちゃんとやりなさいよ国民に寄り添わなきゃいけないだろう それが 財務省の仕事でもあるそれなのにあなた方は何でサボってんだ財務省の誇りはどこいったんか

国民には何の説明もないぞあんたはね 俺たちのね貯金まで手を出すなあなた方が児童手当は 廃止そして我々 国民に支援をしないから我々は貯金してんだよ将来のためにお金貯めてんだよ マジで偉いと思わんのかそれなのにあなたは頼んだその頭のおかしい 思考は財務省 失格

今は　　減税に　きまってるだろ　　あほ

現在の政策に伴う形での通貨発行権の制限された我らが日本国において、第二次世界大戦型の国家総力戦のような「一度に膨大な量の支出をしたい」需要を満たすためには、事前に民間部門から資金を吸い上げておく必要があると推測します。現代の武力紛争はお金さえあれば即実施可能というわけではないにせよ、税金を取りすぎる税構造を政権から独立して推進している日本国財務省は戦争か何かをどこかと将来するつもりなんでしょうか？

これからは減税は出世、増税は左遷ですね🎉

会田先生の言ってる事を簡単に言うと、「国は金出せ、企業は金使え、国民も金使え」ということです🎉

この動画を見て小淵優子
河野太郎メクラさん達と言わざるを得ません
　完全に財務省に騙されたてる事を
平気で国民に言ってる神経
おかしく無い此の様な議員は不要では誰の為の国会議員が理私利私欲
議員国民で一掃シマシマしよく

消費税減税阻止外し・自民党の選挙公約・自民党議員と国民の約束・日本の官僚（国家公務員）に対する人事権は、現在「内閣（＝政府）」が強く握っており、その中枢が内閣官房の 内閣人事局 です。
2014年の国家公務員法改正によって、幹部人事は政府による「一元管理」に大きく転換しました。

高市政権　長期一択です！！

高市総理は、減税反対の一松財務省次官候補を更迭、降格、左遷した。素晴らしい。
片山大臣が推薦する後輩の宇波新次官も更迭すべき。
片山大臣が反対すれば、片山大臣も更迭すべき。
財務大臣は高橋洋一教授にすべき。

税収が上ブレして剰余金になると、財政法第6条第1項により、財務省が勝手に50%以上を債務償還費に割り当てちゃうから、早く財政法改正をやって欲しい。

東洋経済、毒を吐いていますね。廃刊に追い込みましょう！

なんでこのニュースNHK地上波でやらない？

当たり前だ。
官僚風情が自分達で判断する立場では無い。
日本は民主主義で有る。
民意に反する官僚は左遷は当然。
今の内閣を強く支持致します。

他人の不幸は蜜の味？？？！

高市政権の減税政策を妨害した張本人だからな。左遷は当然だ！
官僚人事は本来政府が握っているわけだから、政権への役立たずには当然の人事ってことだわな。
ついでに、財務省も解体してもらいたい。失われた３０年を取り戻すためにもよろしく。

会田卓司さんキレッキレで気持ちいいです。

この30年、庶民の賃金は上がらなかったけど株主への配当と経営者の給料はウナギ登りに上がった。　経済格差は過去最高(最悪)です

自民党政権は、特定大手企業に対する利益誘導という形で、40年以上も前から財政出動を続けています。
そしてこの財政出動は積極財政です。ですが自民党の40年以上の積極財政は、何の成果も出せませんでした。そして、今の日本はほぼ0金利です。
１０年前とは違います。当然日本国債も、ほぼ0金利です。0金利国債の意味をもっと良く考えて下さい。日本政府が国民に国債を売る、というのは、日本政府が国民に借金をする、という事です。その借金を財政として使うのが、積極財政です。ですが国債の金利が０だったら、政府が国民に借金をしても、政府は国民にその借金の利子を支払う必要が無い、と言う事になります。そして、金利の低い国債は、売り圧力が強まります。そのため0金利国債は、急に値崩れを起こして、利率だけが上がる、という危険もあるんです。先日日本の長期国債の金利が上がりし、今も上がり続けています。ですが利息が上がったわけでは、ありません。長期国債が値崩れを起こして、利率だけが上がっているのです。この流れは中期国債、短期国債にも波及する危険があります。このようなバカなものを誰が買うんですか？今の日本で、本当に積極財政など出来るんですか？日銀に紙幣、貨幣を作らせて、作った金で日銀に0金利国債を買わせても、積極財政になどなりません。
金銭には労働者の労働と言う裏付けがあって、初めて価値が生まれるのです。日銀がただ作っただけの貨幣など、何の価値もありません。つまり絶対に偽札と見分けが付かない偽札と同じです。自民党の安倍晋三政権は、日銀に何の価値も無い、紙幣、貨幣を作らせて、日銀に0金利国債を買わせていました。そして日銀に作らせた円を財政として、自分達の利権(特定大手企業に対する利益誘導、政治家に対するそのキックバック)のために使っていました。これをやられたら、日本の経済力に対して、貨幣の流通量が増え過ぎて、円の価値が下がってしまいます。円の価値が下がれば、庶民の財産の価値も下がるのです。つまり日本の庶民が知らない間に、日本の庶民が分からないように、日本の自民党を中心とした政治権力、いわゆる政官財の癒着が、これまでずっと、日本の庶民の財産を搾取していた、という事です。これが、円安、物価高の正体です。そしてこれは、10年が経過した今でも続いています。日銀に紙幣、貨幣を作らせて、
日銀に０金利国債を買わせれば、インフレ、物価高は、ますます酷くなります。 0金利の日本で積極財政などと言う高橋洋一のようなバカも居ますが、
今の日本で積極財政など、不可能です。まして積極財政で減税など、夢物語です。それだけではありません。これまでさんざん、財政の無駄遣いをするために使われて、日銀が大量に抱えている、０金利の赤字国債をどうするのか、という問題があります。０金利国債や０金利の円は、売り圧力が強まって、弱くなるのです。日銀が大量に抱えている赤字国債を何とかしなければ、日本の円安、物価高を止める事は出来ません。つまり今の日本は太平洋戦争敗戦直後の日本とまったく同じで、ハイパーインフレ寸前、という事です！(片山さつき！お前が財務大臣になったら1ドル147円が、今はいきなり1ドル163円に下がったろうが、これは消費税10%がいきなり5%以上、上がったのと同じだ！どう落とし前どう付けるつもりなんだよ！この役立たずの疫病神め！)ところで日本の消費税は、自民党政権による、日本の大手企業に対する利益誘導のために使われている、と言われています。たぶんこの噂は間違いが無く、アメリカのトランプ大統領も、その事を分かっているのだと思います。ですが、自民党と財務省は、その事を誤魔化していて、その確証は取れないのです。確証が無ければ、今は自民党を潰せば、消費税を廃止出来る可能性が有る、というところまでしか、言えません。円安、物価高を解決して、庶民の税金を下げるためには、その前に無駄を省かなければなりません。自民党と財務省の財政の不正利用、利権、特定大手企業に対する利益誘導、自民党政治家に対するキックバックを暴き出すのが先で、その後に初めて円安、物価高対策、そして減税が出来るのです。道は二つあります。自民党と財務省が隠している、国民の税金の使い道を、すべて公表させて、財政の不正利用を暴き出す事。もう一つは、所得税、法人税の累進課税の税率を３０年前に戻す事。累進課税を貧困層程低く、富裕層程高くして、大手企業の社内留保を全て税金として、取り立てるのです。自民党に抵抗するためには、自民党本部前での庶民のデモという手があります。

国民負担率が外国よりかなり高いから、つまり国民から絞りとっているから税収が増えているだけということなのではないのですか?
円安の影響も考えれば、楽観できる財政状態ではないのか、説明して頂きたいです。