IT導入補助金詐欺で中国籍社長ら再逮捕　公金不正を許すな

IT導入補助金詐欺で中国籍社長ら再逮捕　公金不正を許すな
国の「IT導入支援事業費補助金」を巡り、在庫管理システム導入を装って虚偽申請し、約238万円をだまし取った疑いで中国籍社長夫妻らが再逮捕された。さらに「キックバック」を伴う実質値引きを隠した疑いまで指摘され、制度を踏み台に私腹を肥やす発想は悪質だ。
補助金は中小企業の生産性向上のための公金であり、信頼が前提で成り立つ。こうした不正は、真面目に申請する事業者の機会を奪い、国民の負担だけを増やす。
しかも夫妻は別件の給付金詐取で逮捕・起訴された経緯も報じられている。 国籍を問わず厳正に裁き、再発防止として審査の実効性と不正受給の追跡・返還を徹底すべきだ。