今回は経済評論家の渡邊哲也をお招きし、徹底討論！アメリカはIMF改革を通じ世界経済のリーダーシップを強化しようとしている。中国の通貨操作や国際機関への影響力拡大が問題視され、日本はアメリカと連携し新たな国際枠組み作りに加わるべきだと訴える対談動画前半です！
◆ゲスト
#渡邉哲也 さん
【渡邉哲也show】
https://www.youtube.com/@watanabetetuya-show
00:00 中国をめぐるアメリカとIMFの対立
05:34 アメリカが考える新しい世界の枠組み
07:36 中国との向き合い方
08:59 いつまで中国を発展途上国扱いするのか
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#政治
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政治 片山さつき 米中 日本 渡邊哲也
これを今の政治家 みんなに見せてやりたい。
応援してます。
日米で枠組を作り。新しい世界を作らなければアメリカも日本も経済破綻してしまう。
中国とロシアの債務を払うのは御免だ！
国交断絶あるのみ！在日中国追放！在中日本総撤退！
どこまでも姑息な国ですね。
今回の日中対立を機会に、日本企業には、いい加減に目を覚ましてほしいです。中国で製造しても資金は持ち出せず、技術は盗まれ、政治利用されるだけで、百害あって一利なしです。
>世界経済はコロナ禍前の水準に比べて低成長傾向にあります
世界経済 成長率 推移 コロナ
食料安全保障 経済安全保障 保守化 排外主義
自由貿易詐欺ではなく、貿易削減 宇宙ステーション化
中国を批判するひとは中国は経済危機です、もう反乱がおこるとか言っていて結果的に中国の利することになっている。中国の人民はお金はないけれど中国共産党はお金持っているよね。もう中国に罪悪感を持つのは辞めたほうがいい。
IMFの加盟条件への違反状態を3年以上放置したら、IMFから追放する規則をIMFの内規として作成するべきですね。そして、即刻その抵触国として、チャイナ(CCP)へ、抵触明細を列記しら警告書面を送るべきですね。
世銀からチャイナCCPが借りたお金は、チャイナCCPの資金としてラベルを変えて、アジアやアフリカの発展途上国への闇金紛いの債務の罠張る資金として流用されている、という構図ですね。ベッセントさんはハッキリ言いませんが、チャイナCCPへは世銀融資を即刻中止するべきですね。
シャープ、東芝の没落は経営陣の不始末、先見性の無さが招いた結果。
イオン岡田は未だに中国を投資してますねー。
How stupid the Japanese were, and some so-called commentators and politicians still stay with Shina, do you know why?
片山さつきさんがんばって下さい。
国民は、ほぼ中国大嫌いです‼️
余りにも、ずる賢くて
民度がひどすぎる💢💢💢
大事な日本を高市政権で
片山財務大臣、素晴らしく
発揮されてます🎉
日本の為に、増々のご活躍
お願い致します💪💪💪🎌💖
IMFどころか国連含む国際機関も中国ハニトラマネトラかー
日本は国連脱退して新たにおのが主導して作れよ
IMFは中国に乗っ取られているからダメ。
負担は日本、受益は中国。
横取り、略奪、強奪の共産主義国家中国、そして中国に与して来た公明超賎共産党。
議員定数削減は必須。比例復活とか離党とか、民意を反故する比例代表制を廃止して下さい。
片山大臣いいね😂😂😂😂😂
片山財務大臣を応援しています！
IMFもハニーちゃんで浸透されてたのか。
お願いです。この動画収録前にベンセント財務長官がIMFについて述べたという報告書やWebサイトについて教えていただけないでしょうか。中国がWTOに加盟する際に通貨の完全自由化を約束したという点についてきちんと理解したいと思います。宜しくお願いします。
この時4万の登録者が、9か月後の今日19.3万人!!
すごいな
いつも視聴させていただき勉強になってます。
さて、仰っているC国への懸念は、全く同感です。
問題は、政府の施策についてC国（外国人）優遇が過ぎるとしか思えません。移民という表現を使わない方針も、国民を騙そうとしているようにしか見えません。
しっかり政策へ反映させていかれるか、ウォッチしてます。
帰化の問題もあるし、通名もおかしいし、政治家の出自（外国由来？）を明らかにしないのもおかしい。とにかく問題は山ずみ。折角、ブレーキだった公明党も離れたので、遅れを取り戻すためにも大急ぎでやってください。
日中ビジネスのコンサルティングを30年以上しているものです。高市政権、そして片山さんには大いに期待してます。渡辺さんに申し上げます。中国憎しはいいとして、実際に実務に携わっているものとして、中国に投資したらお金は回収できないというのは明らかな間違いです。合法的に投資した資金は合法的に回収できますし、今でもできてます。撤退しようとし制度によらずに投資した資金は今でも回収できません。資金が回収できない相談を昔からよく受けますが、回収できないケースのほとんどはこのケースです。合弁事業の場合は、中国側がいるので、合弁解消の交渉の中でただ同然で資産を置いて帰るケースはありますが、きちんと合理的な対価を受け取って回収できているケースも多いです。ハイアール、三洋の具体的なケースは知りませんが、それはビジネスに成功したか失敗したかの話で、成功して今でもしっかり儲けている会社もあります。中国自体の景気が悪いのと競合する中国企業が力をつけているので商売がやりづらくなっているのは確かですが。日本の安全保障問題において中国とどう向き合うかは、まず日本が精神的、物理的に自立することが第一でそれがないと何を言っても負け犬の遠吠えにしかならないと思っています。高市政権が支持されているのはそこに対する期待だと思います。ですから、事実に基づかない中国批判は時間の無駄ですので、やめてもらいたいです。そんな事言わなくてもいくらでも事実に基づいた批判のネタはあるでしょうに。個別のケースで撤退にあたり地元政府の嫌がらせを受けただとか、そのような話は聞いたことはありますが、政府の影響力の強い国ということは承知で投資して逆にそのメリットも今まで享受してきたわけで、それが嫌なら最初から投資するなという話です。そもそもプラザ合意はなければ日本企業は中国に進出する必要もなかったわけで、勇ましく中国批判をするのは簡単ですが、それよりも宗主国の米国と向き合って良い条件を引き出すか、真に独立した国家を目指してもらいたいです。
中国と関わったらそうなると最初からわかっていた。
失業者4割の中共。くまぷーを拘束、逮捕して自由な中国に変えようね。五毛党君達、どうする？
10年前だったか、「ヤフーでIMFは金貸しだろ。」と書いたら、「それ、悪口発言だろ。」とメールが来た。赤旗で最初にすすめられたSNSがティックトックたった。こいつら手先だ。
現状は過去の政権が決めたものを踏襲してる段階であって高市政権がすぐに上限を決める事は出来ないって言われてますけど(笑)
だから「上限を設定しない」ではなく「上限は設定されていない」と表現されている。
今後、総理が上限を決めるか決めないかは分からないが、冷静な人間なら拙速な判断はせず、高市政権の行動と判断を注視すると思うけどね(笑)
貴方の判断は冷静な人間がするものではないね(笑)
税は社会保障と併せて35%が上限！
中国はダメ、相手してはいけない。
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